計画づくりの助言
補助金の事業計画は、申請者自身が作ることを制度の側が前提にしています。口頭審査の対象になった場合も、本人が対応する仕組みです。当事務所は、計画の組み立て、数値目標の根拠づくり、要件の確認について助言します。
補助金は、
決めた投資を軽くする手段です
設備投資に関わる国・県・市町村の制度を中心に、要件の読み解きから事業計画・収支計画づくりの助言、採択後の報告の進め方まで、設備の技術的な実現性を踏まえて支援します。
こうした状態で止まっていませんか
- 補助金の名前はいくつも聞くが、何がどう違うのか分からない
- 設備投資に補助金を使いたいが、事業計画の作り方が分からない
- 労働生産性や賃上げの目標に、どう根拠をつければよいか分からない
- 経営革新計画を勧められたが、補助金との関係や位置づけが分からない
- 採択された後の実績報告や効果報告まで、手が回るか不安がある
自社のどの工程をどうしたいのかが決まれば、当てはまる制度も、その中で選ぶ型も絞られます。
CI-Linkの立ち位置
設備の実務と経営支援の両方から、投資として成り立つ計画づくりを助言します。申請書類の作成・代行は引き受けません。
設備の実現性の確認
計画に書いた設備がその工程で見込んだ効果を出せるかを、仕様、レイアウト、安全対策、立ち上げの段取りまで、設備の側から確かめます。
商工会議所などとの連携
先端設備等導入計画の事前確認や持続化補助金の事業支援計画書のように、認定支援機関や商工会・商工会議所の関与が要件の制度では、商工会議所・商工会と連携して進めます。
見送りの判断
対象工程を先に決め、順を追って制度を見ていきます。使える制度がなければ、見送るのも結論のひとつとしてお伝えします。
代表 渡邊 大補(中小企業診断士)代表プロフィール初回相談(無料)の進め方
制度の選び方
制度は、その投資が何のためのものかで分かれています。会社としてやりたいことから引くと、次のように整理できます。
| 会社としてやりたいこと | 制度 |
|---|---|
| 今ある製品を、今より少ない人手で作り続ける | 中小企業省力化投資補助金 |
| 自社の技術で新しい製品やサービスを開発する、新しい市場へ進出する、輸出に向けた体制を整える | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 |
| 3〜5年の計画を承認してもらい、融資や保証の特例と県の支援策を使う | 経営革新計画 |
| 国の補助金に県の補助を上乗せする、または市町村の補助を使う | 大分県・市町村の上乗せ・独自補助 |
| 設備投資にかかる固定資産税を軽くする | 先端設備等導入計画 |
| ITツール(ソフトウェアやサービス)を導入する | デジタル化・AI導入補助金 |
| 販路を開拓する(小規模事業者) | 小規模事業者持続化補助金 |
制度ごとの詳細
制度ごとに、仕組みと当事務所の支援内容をまとめています。小規模事業者持続化補助金や事業承継・M&A補助金のように、このページで詳しく扱っていない制度についてもご相談ください。
中小企業省力化投資補助金
人手不足に対応して、今ある仕事を今より少ない人手で回すための設備投資を補助する国の制度です。オーダーメイド設備を対象とする「一般型」と、登録済みの汎用製品から選ぶ「カタログ注文型」があります。
- 補助の規模
- 補助上限額は従業員数に応じて段階的に決まり、一般型のほうが大きな投資を対象にしています。
- 型の見分け
- 汎用の設備でも、周辺機器や機能を導入環境に応じて変える場合や、複数を組み合わせて効果を高める場合は一般型に入ります。
- 主な要件(一般型)
- 労働生産性を伸ばす目標を立てる
- 1人当たり給与支給総額を伸ばす目標を立てる
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より一定額以上高くする
- 申請の仕組み
- 一般型は公募回ごとに締切を設けて受け付け、書面審査のうえで口頭審査の対象になることがあります。カタログ注文型は受付期間中であれば随時申請できる方式で、製品を扱う販売事業者と共同で申請します。
- CI-Linkの支援
- 対象工程の選定と、現場での実測(省力化の効果の根拠づくり)
- 設備構成の検討と要件定義
- 設備仕様と見積の技術的な妥当性の確認
- 事業計画・収支計画づくりの助言
- 口頭審査に向けた想定問答の準備
- 交付申請から実績報告・効果報告までの進め方の整理
- 公式ページ
- 中小企業基盤整備機構の公式サイト(新しいタブで開きます)
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的な新製品・新サービスの開発、既存事業とは異なる市場や高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内体制の強化を補助する国の制度です。目的ごとに枠が分かれています。
- 補助の規模
- 補助上限額は枠と従業員数に応じて段階的に決まります。
- 対象外
- 既存製品の増産や生産工程の改善だけを目的とする投資、機械を入れるだけで新製品の開発を伴わない投資は、新製品・新サービス開発の枠にも、新市場への進出の枠にも当たりません。省力化が目的なら、省力化投資補助金を検討します。
- 主な要件
- 付加価値額を伸ばす目標を立てる
- 1人当たり給与支給総額を伸ばす目標を立てる
- 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金より一定額以上高くする
- 申請の仕組み
- 公募回ごとに締切を設けて受け付け、書面審査のうえで口頭審査の対象になることがあります。
- CI-Linkの支援
- 新製品・新工程の技術的な実現性の確認
- 設備・システム構成と見積の妥当性の確認
- 事業計画の組み立て方と数値根拠の助言
- 経営革新計画との組み合わせの検討
- 口頭審査に向けた想定問答の準備
- 交付申請から実績報告・事業化状況報告までの進め方の整理
- 公式ページ
- 中小企業基盤整備機構の公式サイト(新しいタブで開きます)
経営革新計画(大分県)
新たな事業活動によって経営を相当程度向上させる3〜5年の計画を、県知事が承認する制度です。承認は県制度資金の低利融資、信用保証の特例、県の補助金の入口になります。
- 数値目標
- 付加価値額(または1人当たり付加価値額)と給与支給総額について、計画期間の長さに応じた伸び率の基準を満たす目標を立てます。
- 主な要件
- 「新たな事業活動」は、自社にとって新しい取り組みであることが前提です。同業他社にすでに広く普及している技術や方式の導入や、購入した機械の性能に頼っただけの取り組みは対象になりません。審査の観点は優位性・実現性・具体性です。
- 進め方
- 計画は商工会議所・商工会・中小企業診断士などの支援機関の支援を受けて作り、県担当者による現地ヒアリングにも支援機関の担当者が同席します。その後、検討会で発表して質疑に答えます。
- 承認後の支援
- 県が、承認を受けた企業を対象に補助金を公募することもあります。
- CI-Linkの支援
- 県が計画作成の支援機関として示す者に、中小企業診断士が含まれます。
- 新規性の整理
- 数値計画(付加価値額と給与支給総額)と四半期ごとの実施計画の組み立ての助言
- 県ヒアリングへの同席
- 検討会の発表に向けた構成と想定問答の助言
- 承認後に使える支援策の活用
- 公式ページ
- 大分県の案内ページ(新しいタブで開きます)
大分県・市町村の上乗せ・独自補助
国の補助金に県が上乗せする制度と、市町村が独自に設備投資を補助する制度が、年度ごとの予算で設けられています。どちらも国の制度との関係に決まりがあり、申請の順番を誤ると使えなくなることがあります。
- 県の上乗せ
- 国の補助金とセットで使います。国の補助金の額が確定した後に、その額に応じて申請します。
- 市町村の独自補助
- 制度ごとに条件が異なり、たとえば次のような条件があります。
- 国や県の同じ趣旨の補助を受ける事業には使えない
- 交付決定の前に契約した設備は対象外
- その市町村に事業所があり、税を完納している
- 受付
- 年度の初めに受付が始まり、予算の上限に達すると締め切られる制度もあります。
- CI-Linkの支援
- 国の制度との組み合わせの順番とタイミングの設計
- 対象設備にあたるかの確認
- 公式ページ
- 大分県・各市町村のホームページ(年度ごとに更新されます)
先端設備等導入計画(固定資産税の特例)
設備投資で労働生産性を高める計画を市区町村が認定する制度です。認定を受けた計画に従って取得した設備は、条件を満たすと固定資産税が軽減されます。
- 固定資産税の軽減
- 賃上げ方針を従業員に表明し、そのことを計画に位置づけると、一定期間、固定資産税が軽減されます。軽減の割合と期間は、表明する賃上げの水準によって変わります。
- 労働生産性
- 計画期間中に労働生産性を一定以上伸ばす計画を立てます。
- 対象設備
- 計画に入れられる設備と、税の特例を受けられる設備は別に定められています。税の特例には、認定支援機関が確認した投資計画に記載された設備であることや、設備の種類ごとの取得価額の下限などの条件があり、特例を受けられる会社の規模も計画の認定より狭く定められています。
- 取得の時期
- 設備は、計画の認定を受けた後に取得します。
- 主な要件
- 認定経営革新等支援機関の事前確認が必要です。税の特例には適用期限があり、期限と内容は税制改正で変わります。
- CI-Linkの支援
- 設備投資計画と労働生産性の算定
- 補助金と併用する場合の順序の整理
- 事前確認は認定支援機関(商工会議所など)と連携
- 公式ページ
- 中小企業庁の案内ページ(新しいタブで開きます)
デジタル化・AI導入補助金
業務の効率化や生産性の向上に役立つITツール(AIを含むソフトウェアやサービスなど)の導入を補助する国の制度です。導入の目的に応じて枠が分かれています。
- 補助の規模
- 補助上限額は枠ごとに決まり、通常枠では、導入するツールが受け持つ業務の数に応じて段階が分かれます。
- 対象のツール
- IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールの中から選びます。
- 主な要件(通常枠)
- 労働生産性を伸ばす目標を立てる
- 補助額や、過去にこの補助金の交付を受けたかどうかによっては、賃上げ(1人当たり給与支給総額など)の目標も立て、従業員に表明する
- 申請の仕組み
- 1社で申請する枠では、申請者とIT導入支援事業者が共同事業体となって申請し、ツールの導入から報告まで、IT導入支援事業者の支援を受けて進めます。
- CI-Linkの支援
- どの業務にどのツールを使うかの整理(業務の棚卸し)
- IT導入支援事業者の提案と見積の比較・確認
- 労働生産性の目標と導入効果の見込みの助言
- 導入後に社内で使い続けるための運用ルールと手順づくり
- 交付申請から実績報告・効果報告までの進め方の整理
- 公式ページ
- 中小企業基盤整備機構の公式サイト(新しいタブで開きます)
補助金に共通する注意点
国や自治体の補助金には、設備を発注する時期や資金繰りを左右する決まりがあります。計画を立てる前に知っておくと、段取りを組み直さずに済みます。
交付決定前の発注
国の補助金では原則として、交付決定を受けた後に契約・発注した経費が補助の対象です。採択の通知が届いても、交付決定の前に発注した設備は対象から外れます。市町村の補助にも、同じ決まりを置くものがあります。
後払いと課税
補助金は原則として、設備の支払いを済ませて実績報告を出し、補助額が確定した後に支払われます。それまでの設備代金は、自己資金や借入れで立て替えます。受け取った補助金はその年度の収入として法人税などの課税対象になり、設備の取得に充てた分は圧縮記帳を使えることがあります。
完了後の報告
国の補助金では、事業が終わった後も数年にわたり、生産性や賃金の状況を報告します。賃金に関する目標(給与支給総額や事業場内最低賃金)に届かない場合は、補助金の返還を求められることがあります。
設備の処分の制限
補助金で取得した一定額以上の設備は、決められた期間(国の補助金では耐用年数の間)、売却・貸付・担保への提供・廃棄のほか、補助事業以外の用途に使うときにも事前の承認が要ります。新事業のための補助金では、既存の事業に使うことも補助事業以外の用途にあたります。承認を得て処分するときは、残存簿価などに応じた額を、その設備に充てた補助金の額を上限に納めます。
GビズIDプライム
国の補助金の多くは電子申請で、GビズIDプライムアカウントが必要です。取得までに日数を要することもあるため、申請を考え始めた時点で手続きを進めます。
計画づくりで詰まる点
制度は違っても、生産性の伸びと賃上げの両方を約束する点は変わりません。その計画づくりでは、次のところで手が止まりがちです。
数値の根拠
省力化の効果を示すには、工程ごとの作業時間を測ることになります。手間はかかりますが、採否がどちらに転んでも、測った結果は会社に残ります。
計画に書くこと
事業計画には、どの工程をどう変えるか、どの機械をいつ入れるか、動き出した後に誰が面倒を見るかを書きます。設備を入れるなら、どこかで決めることばかりです。申請を機に前倒しで決めている、と考えるほうが実態に近いはずです。
社内の担い手
省力化投資補助金の一般型では、事業計画づくりから、口頭審査の対象になったときの対応、完了後の報告まで、社内の誰かが数か月から数年にわたって手を動かします。その人がいるかどうかは、補助率や上限額と同じくらい大きな条件です。カタログ注文型は申請が簡易で、販売事業者と共同で進められます。
制度ありきの計画
制度を先に決めると、数字の出やすい工程が選ばれます。数字は作れても、現場でいちばん困っている工程は別にあることが多く、補助金が下りた後に困りごとが残ります。
進め方
STEP 1
投資の目的と対象工程の確認
何のための投資かを確かめ、対象とする工程を決めます。
STEP 2
制度と型の選定、要件の確認
目的に合う制度と型を選び、賃上げなどの要件を自社の数字に当てはめて確認します。
STEP 3
事業計画・収支計画づくりの助言
現場の実測をもとに数値目標の根拠を組み立て、設備の実現性と収支の見通しを確かめます。
STEP 4
申請
申請者ご自身が作成・提出します。当事務所は内容を確認し、助言します。
STEP 5
採択後の実績報告・効果報告
交付申請から実績報告、その後数年にわたる効果報告までの進め方を整理します。
費用は制度と計画の範囲によって異なります。
進め方とお見積りをご提示します。
よくある質問
- 申請書は書いてもらえますか
- 申請書類の作成・代行は行政書士の業務にあたるため、当事務所は助言の形で関わります。計画の組み立て、数値目標の根拠づくり、要件の確認、口頭審査に向けた想定問答の準備を支援します。
- 認定経営革新等支援機関ですか
- 当事務所は認定経営革新等支援機関ではありません。事前確認のように認定支援機関の関与が要件になる手続きは商工会議所・商工会などの認定支援機関が担い、計画の中身は当事務所が中小企業診断士として助言します。
- どの制度が使えるか分からない段階でも相談できますか
- できます。自社のどの工程をどうしたいかをうかがうところから始め、当てはまる制度を一緒に探します。使える制度が見つからない場合も、その結論をお伝えします。
初回相談は無料です
使える制度があるかどうか、決まっていない段階からご相談ください。
- 所要は1時間程度。オンラインまたは訪問で行います
- 事前に用意していただくものはありません。現状と課題をうかがいます
- 終了後に、進め方とお見積りを書面でお送りします。ご依頼はそのうえでご判断ください
- 返信はメールで行います。営業のお電話はいたしませんので、気兼ねなくお問い合わせください